2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
また、それまでの間の観光支援策として、同一県内の旅行を割引支援する地域観光事業支援の拡充を始めとした切れ目のない支援をお願いしたい。同時に、地域の特性を生かした新たな観光コンテンツの創出等への支援の充実も図るべきであります。 他方、基本的な感染防止対策等の継続を前提に、ワクチン接種証明やＰＣＲ検査等の陰性証明を活用したワクチン・検査パッケージで行動規制を段階的に緩和することが検討されております。
また、それまでの間の観光支援策として、同一県内の旅行を割引支援する地域観光事業支援の拡充を始めとした切れ目のない支援をお願いしたい。同時に、地域の特性を生かした新たな観光コンテンツの創出等への支援の充実も図るべきであります。 他方、基本的な感染防止対策等の継続を前提に、ワクチン接種証明やＰＣＲ検査等の陰性証明を活用したワクチン・検査パッケージで行動規制を段階的に緩和することが検討されております。
なお、あわせて、これは国土交通省所管の事業でございますけれども、地域観光支援事業の中で、都道府県が観光事業者に対する支援というのも一千億、今回の緊急事態宣言の発令を受けてそういった措置も併せて政府全体では講じているということでございます。
こういう地域観光支援事業、都道府県においては、これは是非活用したいという思いの都道府県が多いというふうに思いますけれども、ただ、申請に関しては十四件。今現在、先ほど質問いたしました、それぞれ独自に行っている観光支援事業が二十六件ということでございましたので、約半分、まだ半分程度しか申請をしていない。
それでは、まず、地域観光支援事業について伺いたいと思います。前回の質問のときに時間がなくなってしまいましたので質問できなかったんですが、この点についてまず伺いたいというふうに思います。 地域観光支援事業の前に、今、ＧｏＴｏトラベル事業が一時中止、停止中であります。
それで、この地域観光支援事業なんですけれども、先ほども私も申し上げました、ＧｏＴｏトラベル事業を開始するまでのつなぎの事業だというふうに伺っております。 今回、予算規模が約三千億円ということであります。
時間が参りましたので、地域観光支援事業について、先ほど、伊藤委員と質問がかぶるので割愛をさせていただきますが、まだまだ、感染状況を見て、都道府県も申請したいんだけれども、この地域観光支援事業に応募していないところがたくさんあります。まだ六県というふうに伺っております。
今月一日からは、都道府県などの地方自治体が独自に実施をしております宿泊補助などの観光支援策というのがスタートしております。これ当然、感染が落ち着いた地域で、都道府県内、県内での宿泊、移動の支援というものが中心というふうには承知をしているんですけれども、やはりこの人が動くというところについてはやはり慎重にしっかり見ていかなきゃいけないところがあるんだろうと思っております。
自治体が独自に実施をする観光支援策に国が財政支援を行うという発表があったわけでありますが、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない、そういう中で旅行を促し、人の流れが増えることにより再び感染拡大につながるおそれがないのかというような懸念が残っております。
地域観光事業支援ということで、あくまでも、既に自治体が様々な観光支援をやっているところに対して、国が感染状況等を把握をしながら財政的支援をするというものでございます。 何でこのタイミングかという話なんですけれども、非常に、感染状況が落ち着いている地域においても、本当に観光産業、厳しい状況にあります。
今、三月二十六日時点では、全国では二十七の県で県独自の観光支援をされているということでございますが、やはり財政、財源的な限りもありますので、そうした県独自の支援に対して国として財政的な支援もお願いしたいということを受けまして、それはしっかりと重く受け止めなければいけないと。
現在も実は、全国一斉に止めていますが、近々三十を超える知事から、県単位で観光支援を頑張ってくれというような趣旨の要望があるというふうにちょっと聞いておりまして、近々、それに対応するんですが、そうした意味で、西村担当大臣から言われていたことというか、政府の中の共通認識として、県民割引とか市割引、独自でもう随分やられています。
今、デジタル時代における郵便局の在り方に関するいろいろな懇談会をやっていますけれども、まあ、デジタルをしていくということ自体はとてもいいことなんですけれども、基盤ですから、事業がなきゃいけないので、やはり新規にやれる事業をちゃんと見つけて、それを収益性をつくって、そして初めて、いろいろな市町村の方からも、交通関係、買物支援、見守り、防災、観光支援、自治体業務、いろいろな要望が出ていますけれども、とても
また、各自治体などで地元限定の観光支援の取組なども行われております。ＧｏＴｏトラベルとの連携も、地方にとって大変効果が高いものだと考えております。 大臣にお伺いしますが、ＧｏＴｏトラベルの今後のあり方、そして地方経済の振興に大きな役割のある観光業に対する今後の振興について、総括的な答弁をいただきたいと思います。
観光支援事業、ＧｏＴｏトラベルは、今月から東京都が加わり、その効果が全国に広がってまいりました。一方で、予算枠の地域配分の見直し、旅行業者が立てかえている割引分の支払いのおくれ、週末に予約が殺到するなどの課題が生じております。こうした現場の実態や課題に対して真摯に向き合い、今後の対応策にしっかりと生かしていくことが重要であります。
既に、政府によるＧｏＴｏキャンペーンの中で、観光支援策として行われているＧｏＴｏトラベルでは、二千五百万人以上の宿泊利用実績があり、業界と経済への下支え効果があらわれています。今後始まる他の支援策とともに社会経済活動を着実に回復軌道に乗せ、感染防止との両立を図っていかなければなりません。
こういう状況ですので、抜本的な観光支援策の見直しも含めて求めたいというふうに思いますし、是非臨時国会も開会いただきますようにお願いを申し上げまして、私からの質問を終わりにさせていただきたいと思います。
このゴー・ツー・トラベルというのは、これ一・三兆円の予算があるというふうになっているわけですが、それぞれの被災地に対して別の支援をやっていくことということを考えれば、このゴー・ツー・トラベル、中止をして、災害対策も含めた観光支援を抜本的に見直す、こういう必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、観光庁、いかがでしょうか。
先ほど来出ておりますとおり、ゴー・ツー・キャンペーンの事務局の公募が中止となりまして、今後は、観光支援は国土交通省、飲食店支援は農水省、イベント、商店街支援は経産省と、各省がそれぞれ事務局を公募することになりました。コロナ感染症で大打撃を受けている観光業などの皆様は、今回の事業の早期実施に大きな期待を寄せているところでございます。 そこで、赤羽大臣に三点お伺いしたいと思います。
これを活用して、地域の実情に応じた観光支援策を今できるかどうかと、こういうことが大事だというふうに思っております。 この臨時交付金も活用して観光業の皆さんを守ってほしいと、そういうメッセージを出していただくべきではないかというふうに思っておりますが、大臣、重ねていかがですか。
次に、観光支援について伺いたいと思いますけれども、今回の二次補正予算で観光支援策にはどんなものがあるか、大臣、よろしくお願いします。
まずは、観光支援事業補助金についてお伺いいたします。 平成三十年度は、七月豪雨や北海道胆振東部地震など、大きな被害を発生させる災害の年でした。そして、それら被害を受けた地域の観光事業を早期に回復するために、国費十分の十で、この補助金を使った事業が実施されました。
その中身は、周辺住民、地域の安全確保や出火原因の究明と再発防止や、復元を含め今後の方向性の早期の明示、また正確な情報発信と観光支援策の実施、及び防火、耐震など防災対策の充実などを要望してまいりました。また、十一月二日には、斉藤鉄夫幹事長を筆頭に現地視察も行わせていただきましたところでございます。政府としても全力で支援していただくよう、重ねて要請をいたします。
つきましては、出火の原因の究明や首里城の防火設備、体制等の検証に全力を挙げ、再発防止に努めるとともに、首里城は沖縄の代表的な観光地であることから、正確な情報発信とともに、今後の風評被害対策はもとより、観光支援策や周辺地域等への適時適切な支援策を講じ、関係省庁が連携し、今後の復元等も含めた方向性を示し、我が国の英知と技術を結集して早期再建に総力を挙げていただきたいと思いますが、安倍総理大臣の答弁をお願